住宅ローン減税と住宅省エネ補助金の延長。建築のトレンドはますます断熱と省エネ

年末の足音が近づき
来年度の予算編成に関するニュースが
連日のようにメディアを賑わせています。
前回のブログでは、2027年のエアコン規制と
「住宅省エネキャンペーン2026」の
継続決定という住宅取得の追い風について
触れましたが、さらに私たちの背中を
後押しする決定的なニュースが
飛び込んできました。

それが
住宅ローン減税の延長に関する方針です。

これら、国を挙げた補助金の継続と
減税の延長という二つの大きなニュース。
これらは単なる家計の
支援策という枠に留まりません。
実は、私たちがこれまで
当たり前だと思っていた「住まいの選び方」
そのものを、根本から変えていく
大きな転換点になるかもしれないのです。

住宅省エネキャンペーン2026年も継続が決定。住宅ローン減税延長も後押しとなり省エネ住宅を手に入れるチャンスです

住宅省エネ2026キャンペーンが継続される理由

住宅省エネ2026キャンペーン（省エネ補助金）
は、新築・リフォームを横断して
日本の家屋のウィークポイントである
断熱改修を後押しする枠組みです。
特にリフォームでは、各事業を
組み合わせて使える（併用）利便性や
そしてワンストップ申請を予定しており
補助金や助成金の届け出でありがちな
面倒くささや、分かりづらい用語を
回避できる点が大きな特徴です。

現在、国は脱炭素社会の実現と
国民の健康・安全性の確保を両立させるため
住宅の省エネルギー性能向上に
かつてないほどの重点を置いています。
これは、一過性の建築費の助成ではなく
「断熱性能」や「高効率設備」といった
未来への投資を国が積極的に後押しする
長期的な狙いを持つ重要な政策事業です。

住宅ローン減税の延長が後押しする「中古×リノベ」という現実解

メディアでは住宅ローン減税を5年間延長し
中古住宅の支援を厚くする方向が
ニュースで報道されています。
まだ制度は確定前ですが
どこも大きく報道されていました。
カーボンニュートラル実現だけでなく
物価高対策と購入支援策の狙いもあります。
現行制度では
2025年12月31日の入居が期限でしたが
住宅価格の高騰などを踏まえ
さらに5年間（2030年まで）延長されます。
これにより、2026年以降の入居でも
減税を受けられる見通しです。
また、中古住宅の需要拡大を背景に
減税対象となるローン残高の上限額が
引き上げられることになりました。

中古住宅を買って終わりではなく
買ってから整えるという新たな価値観の創造。
立地や広さを考え中古物件を選び
断熱・設備で“住み心地を上げる”。
建築資材の高騰により中古住宅の
人気の高まりが背景として挙げられています。
特に、子育てが終わった世帯は
大きな家に夫婦二人で住む理由がなくなり
利便性の良い都市部、駅チカのマンションや
丁度良い広さの戸建てに人気が集まっており
場所によっては中古物件に新築並の価格が
設定されているケースもあります。

なぜ今、国は「リフォームの断熱」に力を入れるのか

省エネ性能が高い新築物件を建て続けても
2050年のカーボンニュートラル達成が
現実的ではない点が背景にあります。
すでにある膨大な住宅ストックの
性能を引き上げることで
カーボンニュートラルの達成を目指してます。

実際、3省連携の資料でも
断熱性向上や高効率給湯器導入など
“家庭部門の省エネ”を
強力に進める目的が明記されています。
新築側では、ZEH水準を大きく上回る性能の
住宅（GX志向型住宅）を支援する方向性も
示されています。

なお、補助金の対象は広範囲に及びます。
「みらいエコ住宅2026事業」は
賃貸住宅の新築時の省エネ設備導入に。
「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は
既存賃貸の高効率給湯器設置に活用可能です。
物件の資産価値を高め、競合と差別化する
絶好の好機と言えます。
入居者の快適性を追求する経営判断を
国が強力にバックアップします。
オーナー様、次世代の賃貸経営を
見据えた戦略的投資を
ぜひこの機会にご検討ください。
梅原建設では賃貸住宅の新築から
既存賃貸住宅のリフォームまで
幅広く対応が可能です。

久留米で損をしない住宅の選択方法

建築費・資材の値上げが続く今
理想の住まいを新築で手に入れるよりも
立地の良い中古物件を選び
適材適所で性能を後付けで上げる方法は
今後のスタンダードになろうとしています。

その際に、どこの性能を上げる必要があるのか
快適度の変化が高い順番や
補助金を最大限活用できる方法を確認し
優先順位を整理しましょう。

1.まず窓：暑さ寒さの出入り口を締める
2.次に設備：便利な暮らしは家事をラクに
3.最後に給湯：日々の消費をスマートにする
3つの視点で暮らし全体の“省エネ”を達成
省エネ補助金は、この3つの性能アップを
大きく後押ししています。

梅原建設の新築住宅は断熱等級6以上を基本に
気密検査で“数字と体感”を揃える
効果的な家づくりを続けてきました。
リフォームでも考え方は同じです。
部分的に性能を上げるだけではなく
全体のバランスを考え室内環境を整えます。

さらに、2025年4月からは
原則としてすべての新築住宅・非住宅に
省エネ基準適合が義務付けられました。
高断熱・高気密の高性能住宅が
「こだわり」や「流行り」ではなく
「標準」「基準」となった年となりました。
私たちの業界以外の方には
この「標準」がまだまだ
認知されていないと実感します。
そうしている間にも久留米の夏は
異常なほどの高温を毎年記録しています。
だからこそ久留米にお住いの方には
いち早く“先に整える”価値を知って欲しいと
我々は願っています。

職場の断熱化は「福利厚生」ではなく「生産性向上のツール」

ここ数年、久留米の夏は「暑い」を超えて
対策が必須の季節になりました。
職場での熱ストレスは
集中力・体力・判断力に影響します。

断熱を整えた職場は、快適です。
室温が安定すると、会議も接客も、作業も
安心できる環境で、集中できる環境です。
そして、スタッフにとっては
「ここで働きたい」という理由になる。
採用にも定着にも効く“環境投資”です。
「職場に行きたくない」
「職場が過酷な環境」では
生産性も上がらず、人の定着も難しいです。
“働く環境の高性能化”は、防災にも近く
暑さ・寒さに耐えるのではなく
耐えなくていい空気をつくる。
それが、これからの職場のスタンダードです。

梅原建設だから提案できること——快適な環境を、公共・店舗・大型建築へ

梅原建設は久留米で60年以上
住宅はもちろん、公共工事や店舗、商業施設や
大型建築にも携わってきました。
住宅部門で磨いてきた
「断熱・気密」「温熱設計」「動線の整え方」
を、働く場所へも活用できます。

【集中力の維持】
暖房や冷房による室内の温度ムラや
窓際と中央の温度差は
従業員の集中力を著しく低下させます。
高断熱化で暑さ寒さのストレスを軽減し
社員のパフォーマンスを安定させます。
【健康と安心】
高断熱・高気密は、結露やカビの発生を防ぎ
健康的な屋内環境を実現します。
この配慮は、従業員満足度（ES）の
向上を通じて、離職率の低下という
優秀な人材の確保に直結するメリットを
生み出します。

実は非住宅にも省エネ投資を後押しする
制度があります。
たとえばZEB実証事業はSIIで公募が行われ
一次公募の受付終了も公表されています。
設備更新系の省エネ補助も
SIIが案内しており、制度の活用には
“設計・省エネ計算・見積”の
用意が欠かせません。
事業計画に沿った計画になるので
中長期での計画や補助金の予測が必要です。
一方で職場環境の改善は
CSR（企業の社会的責任）の面でも
CSV（共通価値の創造）の面でも
とても重要な戦略となります。
現代の経営においては
まずCSRとして「安全で公正な職場」
という基盤を整え、その上でCSVとして
「従業員の活力を企業の競争力に変える」
という、両面での取り組みが
企業の収益性に直結する経営戦略です。

公共事業で培った実績と、住宅の「快適性」の融合

梅原建設は、久留米の地で
公共の建物に求められる高い安全性と
耐久性、そして厳格な品質管理を
長年にわたり提供してまいりました。
この「安心・安全の担保」の技術に
住宅部門の「快適性」と「省エネ性」を
融合させることで、魅力的な職場や
お客様を安心して迎える店舗や
沢山の方が安全に利用できる施設を
ご提供することが当社の役割であり強みです。
住宅の設計で培われた「効率的な動線」や
「省エネへの配慮」は
そのまま「家事がしやすい」から
「仕事がしやすい」設計思想として
事業用建築にも応用されます。